お知らせ

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります

制度の概要

令和元年10月から3~5歳児クラスまでの児童を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されます。

対象となるのは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児から5歳児クラスの児童です。
ただし、幼稚園及び認定こども園(幼稚園部分)は入園できる時期に合わせて、満3歳になった日から無償化の対象となります。
また、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童も無償化の対象となります。 

対象施設等 利用料 対象者・必要な手続き

0~2歳児
クラス

満3歳児クラス
(幼稚園部分)

3~5歳児クラス

・認可保育園

・認定こども園

・地域型保育施設

・幼稚園(新制度)

 

市民税非課税世帯は利用料無償

※上記以外は無償化の対象外

 利用料無償

 利用料無償 新たな手続きは必要ありません。

※1号~3号認定に該当

幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)等の預かり保育

 無償化の
 対象外

 

市民税非課税世帯のみ

利用日数×日額上限450円まで無償(月額上限16,300円)

 

利用日数×日額上限450円まで無償(月額上限11,300円)

 

保育の必要性のある方

・「保育の必要性の認定」の要件については、保護者の就労等要件があります。

・事前に「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を通っている園を経由して市に申請し、市の認定を受ける必要があります。

※新2号認定に該当
※満3歳児の市民税非課税世帯は新3号認定に該当

・認可外保育施設

・一時預かり事業

・病児保育

・ファミリーサポート
 センター事業

市民税非課税世帯のみ月額42,000円を上限に利用料を無償(補助) 

月額37,000円を上限に
利用料を無償(無償)

保育の必要性があり,認可保育所や認定こども園、企業主導型保育等を利用できていない方

・「保育の必要性の認定」の要件については、保護者の就労等要件があります。

・事前に子育てのための施設等利用給付認定申請書 を通っている園を経由して市に申請し、市の認定を受ける必要があります。

※新2号認定に該当
※0~2歳児クラスの市民税非課税世帯は新3号認定に該当

 障害児通園施設  無償化の
 対象外

 利用料無償 

※就学猶予が適用される場合には、6歳以上児についても幼児教育・保育の無償化の対象となります。

手続きは必要ありません。

 

対象となる方

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する方

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての児童の利用料が無償化されます。

  • 無償化の期間は、3歳の誕生日を迎えた日以降最初の4月1日(3歳児クラス)から、小学校入学前までの3年間です。ただし、幼稚園及び認定こども園(幼稚園部分)は入園できる時期に合わせて、満3歳になった日から無償化の対象となります。
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者負担となります。
  • 児童・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の場合は、月額25,700円を上限に無償化されます。また、無償化の対象となるためには各幼稚園で配布する認定申請書の提出が必要となります。
  • 0歳から2歳までの児童については、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
  • 地域型保育(認可を受けた小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)を利用する3歳児から5歳児までの児童と、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の児童の利用料も無償化の対象となります。

2号認定(保育所部分)の給食「おかず・おやつ分(副食費)」について

これまで2号認定(保育所部分)の3~5歳児の副食費(おかず分)については,保育料の一部としてお支払いいただいてきました。
今回の制度改正に伴い,利用料の無償化後の副食費(おかず分)は,園が定める金額を直接園へお支払いいただくこととなります。

『2号認定副食費』の画像 

 

ただし、第3子以降の児童と、年収360万円未満相当世帯の児童は、おかず、おやつなどの副食費が免除されます。

第3子のカウント方法は,現行の保育料と同様に1号認定は小学校3年生以下の児童,2号認定は未就学児以下の児童となります。免除対象者については,9月上旬頃,各園へお知らせいたしますので,申請等の必要はありません。

 認定こども園(幼稚園部分)・幼稚園の預かり保育を利用する方

認定こども園(幼稚園部分)・幼稚園への通園に加えて、預かり保育を利用する方は、1日450円まで(最大月額11,300円まで)の預かり保育利用料が無償化(補助)されます。施設利用後に、市へ請求書類を提出することで当該料金の還付を受けることができます。

  • 預かり保育は、3歳の誕生日を迎えた日以降最初の4月1日(3歳児クラス)から無償化(補助)の対象となります。ただし、住民税非課税世帯の場合は、満3歳になった日からその年度の3月31日まで月額16,300円までの利用料が無償化(補助)されます。
  • 無償化(補助)の対象となるためには、各園で配布する認定申請書を提出し、保育の必要性の認定を受ける必要があります。保育の必要性の認定を受けるには、認可保育所等を利用する際と同様に、保護者(父母等ともに)の就労等の要件があります。
  • 認定申請の方法については、各園を経由してご提出をお願いいたします。
  • 預かり保育の実施時間が短い園(土曜日、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日の預かり保育の提供時間が教育時間と合わせて8時間未満、または年間の開所日数が200日未満の幼稚園)を利用している場合に限り、認可外保育施設等の利用料も合わせて無償化(補助)の対象とすることができます。ただし、上限額は預かり保育利用料・認可外保育施設等利用料を合わせて月額11,300円までとなります。

 認可外保育施設等を利用する方

3歳から5歳までの児童を対象に、月額37,000円までの利用料が無償化(補助)されます。施設利用後に、市へ請求書類を提出することで当該料金の還付を受けることができます。

  • 対象となる施設・事業は、都道府県等に届出をしている認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリー・サポート・センター事業です。
  • 認可外保育施設等の利用料無償化(補助)の対象となるのは、認可保育所や認定こども園、企業主導型保育等を利用できていない児童です。
  • 無償化(補助)の期間は、3歳の誕生日を迎えた日以降最初の4月1日(3歳児クラス)から、小学校入学前までの3年間です。
  • 0歳から2歳までの児童については、住民税非課税世帯を対象に、月額42,000円までの利用料が無償化(補助)されます。
  • 市に認定申請書を提出し、保育の必要性の認定を受ける必要があります。保育の必要性の認定を受けるには、認可保育所等を利用する際と同様に、保護者の就労等の要件があります。認定申請の方法については、具体的な手続きが決定しましたらご案内します。
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者負担となります。
  • 無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たしている必要があります。ただし、現在基準を満たしていない施設が、これから基準を満たすため、5年間の猶予期間が設けられています。

保育の必要性の認定基準

  • 笠間市に住所を有している児童であり、日々の通所と集団保育が可能であること。 
  • 保護者(父母等ともに)が、次の(1)から(8)のいずれかの事情にあり、お子さんを保育できない家庭であること。

(1) 就労している。(フルタイムのほか、パートタイム、夜間も含む)
    ※月64時間(基本的に1日4時間かつ月16日)以上の就労をしている状態をいいます。

(2) 出産前6週から出産後8週の期間内である。

(3) 病気や怪我、又は心身の障がいにより保育ができない。

(4) 同居の家族を常に介護・看護しているため、保育ができない。

(5) 震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっている。

(6) 就学している。

(7)  育児休業中で保育の継続利用を必要とする。

(8) その他上記以外の特別な事情により保育ができない。

その他

  • 企業主導型保育事業は、国から標準的な利用料として示されている額が無償化されます。対象となるのは3歳児から5歳児までの子どもと、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもです。詳細は各施設にご確認ください。

  • 就学前の障害児の発達支援(児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設)を利用する子どもについても、3歳児から5歳児までの利用料が無償化されます。就学猶予が適用される場合には、6歳以上児についても幼児教育・保育の無償化の対象となります。