児童扶養手当は、ひとり親の自立支援を目的としているため、障害、病気等の就労困難な事情がないにも関わらず、就労や求職活動をして自立に向けての努力をしていない場合には、支給手当額の2分の1が支給停止となります。
一部支給停止となる時期
次のうちのいずれか早い方
・手当の支給開始から5年（全部支給停止の期間も含む）を経過したとき
・児童が手当の支給要件に該当した日（例：父母の離婚等で父から生計維持されなくなり、手当の支給要件児童となった日）から7年を経過したとき
※ただし、手当の認定請求をした日に、3歳未満の児童を監護していた場合は、児童が3歳に達した月の翌月から起算して5年経過したときとなります。
一部支給停止の適用（2分の1停止）とならない（一部支給停止適用除外となる）事由
〇就業している。
〇求職活動等自立を図る活動をしている。
〇身体上または精神上の障害がある。
〇負傷または疾病等により就業することが困難である。
〇児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護のため、就業することが困難である。
提出期限
令和8年8月31日（月曜日）※令和8年8月上旬に送付する「令和8年度児童扶養手当現況届」と合わせてご確認ください。
必要書類
適用除外事由に該当する必要書類を添付してください。
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適用除外事由 |
必要書類 |
| 就業している（雇用されている）とき |
雇用証明書（様式3） |
| 就業している（雇用されていない）とき | 自営業従事申告書（様式4） 確定申告書の写し |
| 求職活動を行っているとき | 求職活動等申告書（様式5） 求職活動支援機関等利用証明書（様式6） ※証明書には2回以上の押印必須 |
| 求人企業に応募し、採用選考（面接）を受けたとき | 求職活動等申告書（様式5） 採用選考証明書（様式7） |
| 身体上または精神上に一定の障害があるとき | 障害年金等年金証書 身体障害者手帳（1～3級） 療育手帳（A） 精神障害者保健福祉手帳（1・2級）の写し または、診断書（様式8） |
| 負傷または疾病等により就業することが困難であるとき | 診断書（様式8） または、特定疾病医療受給者証、特定疾病療養受療証の写し |
| お子さんまたは親族の方が負傷、疾病、障害、要介護状態 にあり、自身が介護する必要があるため、就業することが 困難であるとき |
お子さんまたは親族の方が障害、疾病、負傷もしくは要介護状態 にあることがわかる書類 お子さんまたは親族の方の介護を行わなければならない事情を 確認できる書類（地域の民生委員の証明など） |
| 資格の学校や専門学校に通っているとき | 在学証明書 または、学生証 |
